◆目　次◆

◆記　事◆
最高裁民事破棄判決等の実情
－令和６年度－
宮端　謙一　一藤　哲志

日弁連主催シンポジウム報告
デジタル時代における民事訴訟の事実認定
―令和４年改正民事訴訟法施行を前に―

◆判決録◆
【民　事】
○土留改修工事の不備により地盤沈下が生じたとする不法行為に基づく損害賠償請求において、民法７２４条２号の消滅時効の起算点を当該工事の完了検査時点ではなく地盤沈下が発生した時点と判断した事例
（東京高判令7・2・5）

▽原告が納付した固定資産税及び都市計画税に関し、固定資産の登録価格を決定する際に東京都の担当職員が家屋の建築当初の再建築費評点数の算出を誤ったことについて、職務上の注意義務違反が認められ国家賠償法上違法であるとして、原告の請求を認容した事例
（東京地判令6・10・28）

▽債務者が就労しつつ生活保護費を受給しているところ、養育費・婚姻費用請求権者である債権者から給与債権に対する差押えを受けたという事実関係の下で、債務者による差押えの全部取消しの申立て（民事執行法153条1項）が認められず、差押禁止債権の範囲変更の限度で認容された事例
（大阪地決令6・8・23）

▽建物の区分所有等に関する法律５９条１項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者が死亡した場合に、同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできないとして、競売開始決定が取り消された事例
（大阪地決令6・9・5）

【労　働】
○１ 　出来高払制賃金として支給されていた手当について労働基準法施行規則１９条１項６号に定める出来高払制賃金に該当しないとした事例
２　作業服の着替え時間を労働時間と認めた事例
３　年単位の変形労働時間制について適用の要件とされる労働日及び労働日ごとの労働時間の特定がなされていないとして無効とした事例
（東京高判令6・5・15）

◆最高裁判例要旨（２０２４（令６）年１１・１２月分）

──◆判例評論◆──
【目　次】
＜最新判例批評＞

13 社団たる医療法人の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律３７条２項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否（消極）
（最三決令6・3・27）
山本　真知子