◆目　次◆

◆記　事◆
今西事件が示す刑事司法の諸課題
――最高裁上告棄却決定を受けて――
川﨑　拓也

たかが営造物責任、されど営造物責任
――東京電力福島第一原発事故国賠訴訟最高裁判決をめぐって――
植木　哲

◆判決録◆
【行　政】
◎機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書に記録された検証の手法や基準、検証結果（データ）、考察内容、問題点等の情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの）５条６号柱書及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令7・6・6）

【民　事】
◎政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律７条の２第１項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格
（最一決令7・10・20）

◎１ 　自動車保険契約の人身傷害条項が、保険金請求権者について、同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において、上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
２ 　自動車保険契約の人身傷害条項が、保険金請求権者について、同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母、配偶者又は子」と定めている場合において、上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母、配偶者又は子」が存在することが、上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
（最一判令7・10・30）

○猫が死亡したことにつき、猫の慢性腎不全の治療に当たった獣医師らに治療行為上の過失（注意義務違反）及び薬剤に関する説明義務違反があるとして、原判決を変更し、猫の飼い主らの損害賠償請求を一部認容した事例
（東京高判令6・9・19）

○遺産分割審判の相手方が日本国外に居住しているものの、遺産分割の対象となる財産が全て日本に所在し、そのために相手方の居住地の法での分割ができない場合において、当事者間で管轄の合意を成立させることが困難であるときは、緊急管轄の法理により国際裁判管轄権を認めるのが相当であるとされた事例
（東京高決令5・8・9）

▽原発性腋窩多汗症の治療を使用目的とする医療機器（ミラドライ）を用いて外陰部の体臭の治療をしたことにより熱傷等が生じたことについて、医師の説明義務違反等が認められた事例
（東京地判令7・3・27）

▽夫の提供した精子を用いた顕微授精によって子を出産した女性の、妻に対する不法行為が認められた事例
（東京地判令6・9・26）

▽母が第１子及び第２子を監護中、同子らが原因不明の傷害を負い入所措置となった状況の下で、同入所措置以降に母と交際を開始した父と母との間に出生し、間もなく一時保護となった未成年者について、児童相談所長が児童福祉法２８条１項の申立てをしたが、父母の監護態勢が整っていることや、裁判所による同条４項に基づく勧告後、親子交流を経て短期間ではあるが未成年者を安定して監護するに至っている状況等を踏まえ、同申立てを却下し、併せて同条７項に基づく勧告を行った事例
（大阪家審令７・５・29）

【労　働】
▽他人の名義を用いてコンサートチケットを大量購入したことで逮捕されたものの起訴猶予となった自衛官に対する懲戒免職処分及び退職手当の全部を不支給とする処分につき、裁量権の範囲の逸脱・濫用はないとされた事例
（東京地判令6・8・7）