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判例時報 2026年2月15日号 (No.2638)

購読料金:550円(税込)

◎第8回判例時報賞 奨励賞受賞論文
家事審判・調停における単純執行文の要否に関する一考察
山本 真

◆判決録◆
<行 政> 2件
<民 事> 2件
<労 働> 1件
<刑 事> 1件
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◆目 次◆

◎奨励賞受賞論文
家事審判・調停における単純執行文の要否に関する一考察
山本 真

◆判決録◆
【行 政】
▽アイヌで構成される権利能力なき社団が、先住民であるアイヌの集団的かつ固有の権利として北海道内の特定の内水面においてさけの漁業権を有し、水産資源保護法28条は当該漁業に関する限り無効であると主張した事案につき、かかる主張が認められなかった事例
(札幌地判令6・4・18)

▽警察官の現認供述の信用性を否定し、自動車の運転者にシートベルト装着義務違反があったとは認められないとして、当該運転者の区分を一般運転者とする運転免許証の有効期間の更新処分を取り消し、公安委員会に対し、同区分を優良運転者とする運転免許証の有効期間の更新処分をするよう命じた事例
(福岡地判令6・5・22)

【民 事】
▽警察署職員の不適切な保管行為により押収物が使用不能となったとして、損害の算定の時期及び額が争われた事案において、本来原告に還付されるべき時期の価値と現存価値との差額を損害とした事例
(東京地判令7・2・4)

▽ふるさと納税の寄附者と地方公共団体との間には返礼品交付の贈与契約が成立し、地方公共団体が郵送した合意解除等の申込書面は民法550条の「書面」に当たり同契約は解除できないとして、返礼品交付債務の不履行による返礼品調達費用相当額の損害を認めた事例
(横浜地川崎支判令7・1・21)

【労 働】
▽労働者の自死について業務起因性が肯定され、遺族に対する行政庁の遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分が取り消された事例
(福岡地判令6・7・5)

【刑 事】
○国家公務員共済組合連合会の運営する病院が、その敷地内に開設を予定していた調剤薬局の整備運営事業に係る契約に関し、優先交渉権者を選定するために実施した企画競争について、刑法96条の6第1項の「入札」及び「契約を締結するためのもの」に該当しないとされた事例
(札幌高判令7・1・28)
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判例時報2026年2月1日号 (No.2637〔評論 No.803〕)

判例時報2026年1月15日号 (No.2636)

判例時報2026年1月1日号 (No.2635〔評論 No.802〕)

判例時報2025年12月15日号 (No.2634)

判例時報2025年12月1日号 (No.2633〔評論 No.801〕)

判例時報2025年11月15日号 (No.2632)

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