◆目　次◆

◆記　事◆
公共財としての判例の役割と検証
―新時代の判例紹介誌に何が求められるか―
伊藤　　眞

『判例時報』の大改訂に寄せて
野坂　泰司

◆判決録◆
【行　政】
▽旅券法１３条１項１号に該当することを理由としてされた外務大臣の一般旅券の発給拒否処分が、外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してしたものとして違法であるとされた事例
（東京地判令6・1・25）

【民　事】
○中国に居住する元妻（原審申立人）が日本に住所を有する元夫（原審相手方）に対し、当事者間の子の養育費の支払を求め、原審判が、準拠法である中国法において法的効力が認められている最高人民法院による司法解釈に関する意見書に基づいて養育費を算定することは相当でないとして、日本における算定方法を参考にして養育費を算定したのに対し、上記意見書に基づいて養育費を算定するのが相当であるとした上で、結論において原審判は相当であるとして抗告を棄却した事例
（東京高決令4・9・8）

▽１　二重瞼形成手術について術後の左右瞼の外観の非対称性が問題となった損害賠償請求において、手技上の注意義務違反又は債務不履行があったと認められるためには、少なくとも、同手術によって形成された左右瞼の外観が、一般人から見て、対称性について違和感をもつ程度に至っていると認められることが必要であるとされた事例
２　二重瞼形成手術の手技上の注意義務違反及び説明義務違反が否定された事例
（東京地判令5・10・2）

▽インターネット上のニュースサイトが報じたニュース記事等のコメント投稿欄に投稿されたコメントが、当該ニュース記事等において報道対象となった者の名誉感情を侵害するものであるとして、慰謝料、発信者情報開示手続費用等の損害賠償責任を認めた事例
（名古屋地判令5・3・30）

▽１　閉塞性細気管支炎を示す病変は発見されなかったが、その原因となる爆発事故の際に発生した有毒ガスの吸引、病状や診療経過等の間接事実から同疾患の発症を認定し、同事故と原告の同疾患との因果関係を肯定した事例
２　国立大学法人の教員について、国家賠償法が適用されるとして、民法上の責任を負わないとされた事例
（旭川地判令6・3・1）

【労　働】
○東海道新幹線の運転士による年次有給休暇の請求に対する使用者がした時季変更権の行使が適法とされた事例
（東京高判令6・2・28）

▽１　組合員らが組合活動を行う目的で有給休暇を取得し、その後欠勤に変更する処理を扱っていたことを理由としてされた労働組合の書記長に対する懲戒解雇処分につき、懲戒解雇事由該当性を否定し、無効とした事例
２　労働組合の書記長に対する懲戒解雇処分が不当労働行為に該当するとして、使用者である株式会社及びその代表取締役に対する損害賠償責任を認めた事例
（函館地判令5・10・24）

【知的財産権】
▽１　芸能プロダクションが所属タレントの肖像写真をホームページに掲載した行為がパブリシティ権を侵害しないとされた事例
２　人の肖像を無断で使用する行為が肖像権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合
（東京地判令5・12・11）

【刑　事】
○原審公判廷で宣告された判決主文と異なる主文を記載した判決書を作成した原審の訴訟手続が、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反を構成するとされた事例
（福岡高判令6・9・3）

▽被害者が自死を企図して被告人が自動車で走行する車線に飛び出してきた可能性を否定できない事案において、過失運転致死罪を否定し、被告人に無罪を言い渡した事例
（札幌地判令6・1・23）

──◆判例評論◆──
【目　次】
＜最新判例批評＞

1　番号利用法に基づく個人情報の収集・保管・利用又は提供には、憲法１３条との関係で問題がないとされた事例
（最一判令5・3・9）
實原　隆志

2　いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力
（最一判令5・3・2）
今津　綾子