◆目　次◆

◆記　事◆
書籍紹介　宮本康昭『志と道程──満洲・チチハルに生まれ、司法の不義に立ち向かう』
下村　幸雄

◆判決録◆
【民　事】
◎検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が、民事訴訟法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑事訴訟法４７条に基づきその提出を拒否した上記記録媒体の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
（最二決令6・10・16）

〇別荘地の分譲を受ける際に締結した、分譲地所有者を委任者、管理者を受任者とする分譲地の管理等を目的とする管理契約について、受任者の利益のためにも締結されたものと認められるとして、分譲地所有者が行った解除の効力を否定した事例
（東京高判令7・7・１）

▽クラウドソーシングサービスにより業務を受託した原告が、同サービスを運営する被告に対し、委託者から代理受領した業務委託料の支払を請求したところ、履行された内容を巡る委託者と原告との認識の相違を理由として、利用規約に基づき請求が棄却された事例
（東京地判令6・10・3）

▽１　外国判決の言渡し当時、被告が刑務所に収監されていたところ、被告訴訟代理人弁護士が辞任の申出をし、その後辞任申立てが却下された場合において、当該外国判決の訴訟手続につき日本における公序良俗に反しないとされた事例
２　アメリカ合衆国テキサス州南部地区連邦地方裁判所における損害賠償金の支払を命ずる判決について、相互の保証があるとして執行判決が認められた事例
（東京地判令6・7・10）

▽アメリカ合衆国カリフォルニア州の裁判所が言い渡した判決（懈怠判決）について、原告が執行判決を求める部分につき、執行判決が認められた事例
（東京地判令6・7・17）

▽弁護人が勾留通知に先立って勾留の裁判がされたことを知っていたとしても、勾留の裁判後直ちに弁護人への勾留通知を行わなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
（京都地判令6・10・24）

▽１ 　日本手話で授業を受ける権利は具体的権利として保障されておらず、北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校が日本手話でひととおりの授業を提供しないことは憲法２６条、１４条に反しないとされた事例
２　北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校による担任教諭の配置等は入学前の説明に反せず不法行為とならないとされた事例
（札幌地判令6・5・24）

【労　働】
▽事実上男性従業員のみに適用される福利厚生の措置として社宅制度の運用を続け、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることについて、合理的理由が認められないとして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の趣旨に照らし、間接差別に該当すると認めた事例
（東京地判令6・5・13）

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

15　相続回復請求権の消滅時効完成前における表見相続人の時効取得の可否
（最三判令6・3・19）
小川　惠

16　区分所有建物の共用部分の瑕疵を原因とする漏水事故に関して、区分所有者が他の区分所有者と管理組合に対して損害賠償を求めた事例
（東京高判令5・9・27）
吉原　知志