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判例時報 2025年6月1日号 (No.2620〔評論 No.795〕)
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<最新判例批評>
星 明男 金子 博 加藤 雅信
◆記 事◆
再審請求事件の審理
今井 輝幸
◆判決録◆
<民 事> 4件
<知的財産権>2件
<商 事> 1件
<労 働> 2件
<刑 事> 3件
◆目 次◆
◆記 事◆
再審請求事件の審理
今井 輝幸
◆判決録◆
【民 事】
〇同僚や上司からパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受け、うつ病を発症し、自殺未遂をした刑務所職員が、国に対し損害賠償を請求した事案につき、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求及び債務不履行(安全配慮義務違反)による損害賠償請求が一部認容された事例
(高松高判令4・8・30)
▽子と同居する妻が単独で行った子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付認定申請に対し、子と別居する夫が「保護者」に該当しないとの判断を前提に市が教育・保育給付認定をしたことに違法性はないとして、夫の市に対する国家賠償請求を棄却した事例
(東京地判令5・9・29)
▽子を胎児認知していた者が子は自分とは別の男性の嫡出子であることが明らかになった旨を主張して胎児認知無効確認請求をしたことが権利の濫用に当たるとされた事例
(東京家判令5・3・23)
▽被相続人の養子を申立人とし被相続人の配偶者と実子を相手方とする遺産分割の事件において、配偶者が遺産に属する建物への配偶者居住権の取得を希望したところ、その生活を維持するために特に必要があるとして、配偶者による上記配偶者居住権の取得が認められた事例
(福岡家審令5・6・14)
【知的財産権】
▽将棋の指し手の表示を含む動画についての動画配信プラットフォーム運営事業者に対する著作権侵害の申告行為が、不正競争防止法2条1項21号にいう不正競争にあたるとした事例
(大阪地判令6・1・16)
▽同一特許及び同一製品に係る特許権侵害差止等請求事件及び仮処分命令申立事件が並行審理された場合において、いわゆるレビュー期日における侵害論の心証開示後に、仮処分認容決定が発令された事例
(東京地決令6・9・20)
【商 事】
◎1 株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力
2 株券発行会社の株式の譲受人が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)423条1項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することの可否
(最二判令6・4・19)
【労 働】
▽長期間にわたる自宅待機命令が実質的な退職勧奨であるとして不法行為の成立が認められた一方、その後の懲戒解雇が有効とされた事例
(東京地判令6・4・24)
▽正社員に対しては寒冷地手当を支給する一方で時給制契約社員に対してはこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
(東京地判令5・7・20)
【刑 事】
◎いわゆるキャッシュカードすり替え型の窃盗罪につき実行の着手があるとされた事例
(最三決令4・2・14)
▽特定少年である少年が薬物を移動させるなどして共犯者による薬物の営利目的所持を幇助した覚醒剤取締法違反幇助、大麻取締法違反幇助保護事件において、刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
(さいたま家決令6・4・19)
▽覚醒剤使用の故意が認められないとして不処分決定がされた少年本人に対する少年補償事件において、少年自身の行為によって覚醒剤を摂取したこと等を踏まえると、非行事実につき身体拘束を受けた帰責事由は専ら少年にあり、補償の必要性を失わせる特別の事情がある場合に該当するとして、補償を認めなかった事例
(大阪家決令6・2・13)
──◆判例評論◆──
【目 次】
<最新判例批評>
6 会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格決定手続においてDCF法によって算定された評価額から非流動性ディスカウントを行うことができるとされた事例
(最三決令5・5・24)
星 明男
7 他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間
(最一判令4・6・9)
金子 博
8 倉庫火災原因者に対する倉庫所有者による損害賠償請求事件──倉庫所有者の法令違反による「因果関係の中断」は、なぜ認められなかったのか
(東京高判令6・2・8)
加藤 雅信