◆目　次◆

◆記　事◆
裁判員裁判の解剖──制度と運用に関する批判的検証（９）
「意識改革」としての裁判員制度？
山崎友也

◆判決録◆
【行　政】
◎地方公共団体の職員が暴行等を理由とする懲戒処分の停職期間中に同僚等に対して行った同処分に関する働き掛けを理由とする停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令4・6・14）

【民　事】
◎保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は、前記保全処分の事件の記録に当たるか
（最一決令4・6・20）

【経　済】
○大手スーパー業者が納入業者にオープンセール協賛金等を支払わせるなどした行為が優越的地位を濫用したものであるとして公正取引委員会が命じた排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審決の取消請求につき、当該業者の優越的地位の濫用を認めて棄却した事例
（東京高判令3・3・3）

【刑　事】
◎金融商品取引法１６７条１項６号にいう「その者の職務に関し知つたとき」に当たるとされた事例
（最三決令4・2・25）

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

7　経済産業局長が採石権の存続期間の更新決定をすることができるのは、土地所有権の制限を正当化し得るに足りる公共の利益がある場合に限られるとされた事例
（東京高判令3・2・18）
赤渕芳宏

8　一つの交通事故から同一被害者に生じた物損と人損に対する不法行為による各損害賠償請求権の短期消滅時効の起算点
（最三判令3・11・2）
松本克美