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◆判決録◆
【行　政】
◎１　「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第343号）５０条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義
２　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）〔令和2年法律第40号による改正前のもの〕附則１７条２項において準用される同附則１５条３項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第347号）〔令和3年政令第229号による改正前のもの〕36条1項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第２７条に規定する被保険者であるもの」の意義
（最二判令6・9・13）

◎国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）１条の規定のうち、国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置、平成２５年度及び平成２６年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成２５年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分と憲法２５条、２９条
（最二判令5・12・15）

【民　事】
◎地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法３２条１項の適用の有無
（最一判令6・6・24）

〇１　刑務所長が、自弁物品の直接購入を制限したことについて、合理的な理由がないにもかかわらず漫然と違法な購入制限を設けたとして、国家賠償法上違法であるとした事例
２　刑務所長が、書籍及び雑誌類の差入冊数について、差入人１人当たり１日１回まで、１回につき３冊以内であった従前の取扱いを変更して、差入人１人当たり１月１回まで、１回につき３冊以内としたことが、合理的な理由がないにもかかわらず漫然と数量制限を設けたとして、国家賠償法上違法であるとした事例
（東京高判令6・2・15）

【知的財産権】
▽ファイル共有ソフトにおけるネットワークに参加しているピアがファイルの一部を所持していることを確認するＵＮＣＨＯＫＥの通信は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律５条１項にいう権利の侵害を構成するものとはいえないとされた事例
（東京地判令6・3・14）

▽先発医薬品に係る特許権者等がパテントリンケージにおいて先発医薬品に係る特許と後発医薬品との特許抵触がある旨の虚偽の回答をする行為は、パテントリンケージの趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認められる特段の事情がある場合には、競争関係にある後発医薬品の製造販売承認を申請する者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するものとして、不正競争防止法２条１項２１号に掲げる不正競争に該当するとした事例
（東京地決令6・10・28）

【刑　事】
▽特定少年である少年が、カッターナイフを示して現金を強取した事案において、刑事処分以外の措置を相当と認め、少年を第１種少年院に送致し、収容期間を３年間とした事例
（東京家決令6・5・16）

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

３　少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例
（最二判令2・10・9）
根本　尚徳

４　マンション建築工事の注文者がその敷地を譲渡する行為は、請負人の注文者に対する請負代金債権を侵害する不法行為に当たらないとされた事例
（最一判令5・10・23）
森田　　修

５　捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例
（最一決令4・7・27）
滝沢　　誠