◆目　次◆

■判例時報からのお知らせ

◆記　事◆
許可抗告事件の実情
──令和５年度──
岡崎　克彦　今西　和樹

裁量基準の適用違法（３）
─合理的裁量基準の不合理な適用・矯正行政の実務を踏まえて─
常岡　孝好

◆判決録◆
【民　事】
○未成年者について一時保護が開始され、その後も未成年者が抗告人の下に戻る見通しが立っていないこと等を踏まえて、離婚判決の主文のうち、相手方の養育費支払義務を定める部分を、養育費減額審判申立日以降分について取り消した事例
（東京高決令4・12・15）

▽長時間労働等により精神疾患を発症し自殺した公立中学校教員の遺族が校長の安全配慮義務違反等を主張して学校設置者である被告に損害賠償（国家賠償）請求した事案について、遺族の請求を認容した事例
（水戸地下妻支判令6・2・14）

▽電源を入れた状態でスロットルを回し、ペダルをこぐことなく、モーターの動力のみにより走行する方法、電源を入れた状態で、スロットルを回さずにペダルをこぎ、モーターの動力による補助を受けながら走行する方法及び電源を切った状態で、モーターに頼ることなく、ペダルをこぐことで走行する方法の各走行方法による走行が可能なペダル付きの原動機付自転車（いわゆるモペット）は、原動力がもっぱら人力であるものには当たらないから、個人賠償責任保険約款の免責の対象となる「車両」に当たり、その所有、使用又は管理に起因する賠償責任の負担に係る損害については、保険金支払の対象外となるとされた事例
（大阪地判令5・12・14）

【知的財産権】
▽発信者が著作物にリンクするＵＲＬを送信した行為が、情報の流通によって原告の著作権の侵害を直接的にもたらしているものと認めることはできず、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律５条１項にいう権利の侵害に当たらないとされた事例
（東京地判令6・1・18）

【労　働】 
○職場における孤立防止義務違反を認めて損害賠償を命じた原判決に対し、原審での当事者の主張の中に孤立防止義務違反の主張はなく、仮に当審で新たに主張をしたものと解してもその内容は抽象的なものにすぎない上、事案に照らして孤立防止義務違反は認められないとした事例
（東京高判令5・6・28）

──◆判例評論◆──
【目　次】
＜最新判例批評＞

27　一事不再理効の時間的範囲
（最一決令3・6・28）
関口　和徳

28　２０２２（令和4）年参議院議員通常選挙と違憲状態判断
（最大判令5・10・18）
淺野　博宣

29　１　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和1年宮城県条例第51号による改正前のもの）１２条１項１号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査
２　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和1年宮城県条例第51号による改正前のもの）１２条１項１号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例
（最三判令5・6・27）
弘中　　章