◆目　次◆

◆記　事◆
行政裁量論再訪（『争訟制度と行政法学』余滴）
――過程の統制・審査の強度と密度、裁判所の「社会観念」
高橋　　滋

◆判決録◆
【行　政】
▽生活扶助に関する基準の引下げ等を内容とする「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法３条、８条２項の規定に違反して違法であるとされた事例
（東京地判令6・6・13）

【民　事】
▽日本の裁判所が管轄権を有する外国法人に対する請求と主観的併合の関係にある請求のうち、当該法人の法人格の否認を主張する請求に係る訴えについて、民事訴訟法３条の６により日本の裁判所の管轄権を認めた一方、同法３条の９により却下した事例
（東京地判令6・3・25）

【知的財産権】
▽一話完結形式の連載小説に登場するキャラクターは著作権法２条１項１号にいう著作物に当たらないとされた事例
（東京地判令5・12・7）

【労　働】
▽私立大学において専門業務型裁量労働制を採用する就業規則の改正をしたことについて、その前提となる労使協定を締結した労働者が適格性を有する過半数代表者とは認められないことから同改正は無効となり、専門業務型裁量労働制及びこれを前提とした休日及び深夜勤務の許可制を適用することが違法となるなどとした事例
（松山地判令5・12・20）

【刑　事】
▽弁護人が提出した主に２つの新証拠のうち、１つはそれと対応する旧証拠の信用性を減殺せず、他の１つを踏まえても確定審の認定には合理的な疑いを生じないとして、再審請求を棄却した事例──飯塚事件第２次再審請求第１審決定
（福岡地決令6・6・5）

▽特定少年である少年が、１６歳未満であり、かつ、少年より５歳以上年少である被害者と性交した不同意性交等保護事件等において、刑事処分以外の措置を相当と認め、少年を第１種少年院に送致し、収容期間を２年間とした事例
（東京家決令6・9・4）