◆目　次◆

◆記　事◆
医療事故判例の理論的整理
平沼　直人

◆判決録◆
【民　事】
◎文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否
（最三決令6・10・23）

◯再転相続人（兄弟の配偶者）として相続放棄の申述が受理された後、再転相続人（おいの母）としてした相続放棄の申述につき、申述を却下すべきことが明白であるとは認められないとして、これを受理した事案
（東京高決令6・7・18）

○先天性の聴覚障害を有する児童が交通事故死した事案で、聴覚の状態像、聴覚障害者をめぐる社会情勢や職場環境の変化を踏まえ、全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないとして、これを減額せずに逸失利益を認定した事例
（大阪高判令7・1・20）

○１　昭和４８年に建築されたマンションにおける区分所有者全員による管理者選任合意（規約）が認められた事例
２　建物の区分所有等に関する法律２５条２項に基づくマンション管理者解任請求が認容された事例
（福岡高判令6・1・18）

▽１　公益社団法人の会員に対する懲戒処分等の違法を理由とする損害賠償請求に係る訴えが司法審査の対象になるとした上で、上記懲戒処分等による不法行為の成立を否定した事例
２　上記会員の地位確認請求に係る訴えが「法律上の争訟」に当たらないと判断した事例
（東京地判令6・10・18）

▽親権者指定協議無効確認の訴えについて、人事訴訟法２条柱書の「その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」に当たるとして、人事訴訟として取り扱った上で、原告の請求を認容した事例
（東京家判令4・10・20）

▽ブログに掲載された原告の社会的評価を低下させる記事について、掲載の時点では公共の利害に関する事項に当たるものであったが、その後１１年以上が経過した口頭弁論終結日の時点においては公共の利害に関する事項に係るものとはいえないとして、削除請求が認容された事例
（名古屋地判令6・8・8）

▽建物の区分所有等に関する法律３条所定の団体が管理する文書について、その構成員は、同法及び規約の定めの限度で閲覧をさせるよう求めることができるにとどまるとされた事例
（名古屋地判令6・10・24）

【刑　事】
▽児童自立支援施設に送致されるとともに１年半の間に通算３０日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を受けた少年につき、その強制的措置をとり得る大枠の期間内に再度の強制的措置許可申請がなされた事件で、通算４０日を限度として許可された事例
（東京家決令6・9・24）

◆最高裁判例要旨（２０２４（令６）年９・１０月分）

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＜最新判例批評＞

11　性同一性障害特例法３条１項４号の生殖不能要件と憲法１３条
（最大決令5・10・25）
渡邉　泰彦