◆目　次◆

◆記　事◆
コロナ禍社会における法的諸問題（23）
韓国・フランスの行政救済事例から
小林久起

再審における「明白性」の考え方──大崎事件第４次再審請求棄却決定に接して
木谷　明

★書　評
松原芳博＝杉本一敏編『判例特別刑法 第４集』
評者　大谷　實

◆第６回判例時報賞 特別賞受賞論文◆
追完請求権を巡る実務上の諸問題についての総合的考察
渡邉　拓

身体拘束中の被疑者に対する取調べ前の権利告知制度の機能的分析
大角洋平

◆判決録◆
【民　事】
◎父母以外の第三者で事実上子を監護してきたのが前記第三者と子との面会交流について定める審判を申し立てることの許否
（最一決令3・3・29）

◎父母以外の第三者で事実上子を監護してきたものが子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否
（最一決令3・3・29）

○病院を運営する一般財団法人のＭ＆Ａに係る仲介契約に関し、仲介に基づき株式会社との間で締結された同法人の運営権移転契約が医療法等に違反して無効であるとの主張が排斥され、債務不履行に基づく損害賠償請求等が認められないとされた事例
（大阪高判令3・1・22）

○加害者が、自動車運転中、心房細動による心原性脳梗塞を発症し意識を消失して運転制御不能状態に陥り、センターラインを越えて対向車線に逸走し、同車線を走行してきた車両に正面衝突等をした事故について、民法７１３条ただし書の過失は認められないとして、損害賠償義務を負わないとされた事例
（名古屋高判令4・5・27）

▽摂食障害治療に伴って行われた14歳の少女に対する77日間の身体的拘束について、そのうち17日間の拘束を違法として、損害賠償請求の一部を認容した事例
（東京地判令3・6・24）

▽白内障手術を受けた患者が、失明等の後遺障害を負ったことについて、担当医師の説明義務違反及びカルテの改ざんがあるとして、損害賠償の一部が認容された事例
（東京地判令3・4・30）

【労　働】
▽銀行の従業員が長時間労働により死亡したことについて、銀行の取締役が従業員の使用したＰＣのログ又は入退館に使用するＩＣカードの履歴によって労働時間を把握する体制を構築していなかったことが安全配慮義務に違反しないとされた事例
（熊本地判令3・7・21）

【刑　事】
◎準強制わいせつ被告事件について、公訴事実の事件があったと認めるには合理的な疑いが残るとして無罪とした第１審判決を事実誤認を理由に破棄し有罪とした原判決に、審理不尽の違法があるとされた事例
（熊本地判令3・7・21）

◆最高裁判例要旨（2022(令4)年6･7月分）