判例時報社
  • ガイド
  • マイページ
  • 買い物かご
  • ログイン
  • 会員登録
  • ショップ商品一覧

  • 判例時報電子版
  • 年代・号数

    2022
    2022年11月21日号
    2022年12月1日号
    2022年12月11日号
    2022年12月21日号
    2023
    2023年1月1日号
    2023年1月11日号
    2023年1月21日号
    2023年2月1日号
    2023年2月11日号
    2023年2月21日号
    2023年3月1日号
    2023年3月11日号
    2023年4月1日号
    2023年4月11日号
    2023年4月21日号
    2023年5月1日号
    2023年5月11日号
    2023年5月21日号
    2023年6月1日号
    2023年6月11日号
    2023年6月21日号
    2023年7月1日号
    2023年7月11日号
    2023年7月21日号
    2023年8月1日号
    2023年8月11日号
    2023年8月21日号
    2023年9月1日号
    2023年9月11日号
    2023年10月1日号
    2023年10月11日号
    2023年10月21日号
    2023年11月1日号
    2023年11月11日号
    2023年11月21日号
    2023年12月1日号
    2023年12月11日号
    2023年12月21日号
    2024
    2024年1月1日号
    2024年1月11日号
    2024年1月21日号
    2024年2月1日号
    2024年2月11日号
    2024年2月21日号
    2024年3月1日号
    2024年3月11日号
    2024年4月1日号
    2024年4月11日号
    2024年4月21日号
    2024年5月1日号
    2024年5月11日号
    2024年5月21日号
    2024年6月1日号
    2024年6月11日号
    2024年6月21日号
    2024年7月1日号
    2024年7月11日号
    2024年7月21日号
    2024年8月1日号
    2024年8月11日号
    2024年8月21日号
    2024年9月1日号
    2024年9月11日号
    2024年10月1日号
    2024年10月11日号
    2024年10月21日号
    2024年11月1日号
    2024年11月11日号
    2024年11月21日号
    2024年12月1日号
    2024年12月11日号
    2024年12月21日号
    2025
    2025年1月1日号
    2025年1月11日号
    2025年1月21日号
    2025年2月1日号
    2025年2月11日号
    2025年2月21日号
    2025年3月1日号
    2025年3月11日号
    2025年4月1日号
    2025年4月15日号
    2025年5月1日号
    2025年5月15日号
    2025年6月1日号
    2025年6月15日号
  • 電子版書籍・臨時増刊
  • サブスク ロー・ジャーナル
  • 操作ガイド、よくある質問、サンプルはこちら

新着

判例時報 2024年7月11日号 (No.2592)

購読料金:550円(税込)

◆記 事◆
最高裁刑事破棄判決等の実情
──令和4年度──
熊代 雅音

◆判決録◆
<民 事> 7件
詳細を閉じる
さらに詳細をみる

◆目 次◆

◆記 事◆
最高裁刑事破棄判決等の実情
──令和4年度──
熊代 雅音

◆判決録◆
【民 事】
◎1筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無
(最三決令5・10・6)

◎マンションの建築工事の注文者から前記マンションの敷地を譲り受けた行為が請負人の注文者に対する請負代金債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例
(最一判令5・10・23)

○当事者間の合意に基づいて養育費の支払を求める場合には、地方裁判所に対して訴えの提起をして判決を求める民事訴訟手続によるべきであって、家庭裁判所に対して家事審判の申立てをすることはできないとして、原審判を取り消して申立てを却下した事例
(東京高決令5・5・25)

▽芸能事務所との間の専属契約終了後においても無期限に芸能人自身による芸名使用を当該事務所の承諾に係らしめる旨の条項が公序良俗に反し無効であるとされた事例
(東京地判令4・12・8)

▽市立保育所に通園していた当時3歳2か月の幼児が給食のホットドッグを誤嚥して心肺停止となった事故につき、幼児にホットドッグを提供したことや誤嚥後の対応等に違法性はないとして、幼児及び家族の市に対する国家賠償請求を棄却した事例
(東京地判令4・10・26)

▽統合失調症に罹患していた成人男性が心神耗弱状態で引き起こした殺傷事件に関し、同居の親は、加害男性の病状の悪化を認識しながらこれを放置していた等の具体的な事情の下で、その者について、民法709条に基づく不法行為が成立すると解するのが相当であるとして、同居の母親に対する損害賠償請求を認めた事例
(大阪地判令4・10・25)

▽いわゆる振り込め詐欺において振込先として使用された口座の名義人につき、幇助による共同不法行為責任が肯定された事例
(東京地判令5・2・22)
詳細を閉じる
判例時報社

〒112-0015 東京都文京区目白台1丁目7-12

利用規約 個人情報保護方針 特定商取引に関する表示 会社案内 お問い合わせ

Copyright © 株式会社判例時報社 All Rights Reserved.