◆目　次◆

◆記　事◆
実務・学説・目的的行為論（２）
...小林憲太郎

★書　評
田中康郎監修『令状実務詳解〔補訂版〕』
...宮村啓太

◆判決録◆
【行　政】
▽１　児童相談所長が一時保護を開始したことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
２　児童相談所長が一時保護を継続したことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
３　児童相談所の職員が行政指導として一時保護中の児童とその親権者との面会を制限したことが、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
（大阪地判令4・3・24）

【民　事】
◎令和２年総務省令第８２号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（令和3年法律第27号による改正前のもの）４条１項に基づき前記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
（最二判令5・1・30）

○同居したことがない夫婦間における婚姻費用分担申立事件において、抗告人の申立てを却下した原審の判断を取り消し、相手方に支払を命じた事例
（東京高決令4・10・13）

○先行自動車に同乗中に後続自動車から追突された者が、後続自動車の運転者及びその運行供用者に対して民法７０９条及び自動車損害賠償保障法３条に基づく各損害賠償請求をした事案において、前記の交通事故は先行自動車の運転者により故意に招致されたとして、前記の各損害賠償請求が棄却された事例
（東京高判令4・3・23）

▽琉球民族であるとする原告らが昭和初期に沖縄県内の墳墓から持ち去られた遺骨を占有保管する大学である被告に対し遺骨の返還を求めた事案において、遺骨の所有権が原告らに帰属しないなどとして請求が棄却された事例
（京都地判令4・4・21）

▽（平成29年法律第44号による）民法改正後、施行日前に行われた根抵当権設定契約締結の詐害行為該当性について、改正前の民法４２４条の解釈において、直ちに改正後の民法４２４条の３を参照すべきものとはいえないとして、改正前の民法４２４条による詐害行為取消権に基づく根抵当権設定契約の取消し及び根抵当権設定登記等の抹消登記手続が認められた事例
（東京地判令3・9・8）

▽相続財産である土地について、被相続人は、長年にわたり、地元の公共財産として申立人である市の公共の用に供してきており、将来的にもその現状が維持されることを望んでいたとして、申立人である市を特別縁故者と認めて当該土地を市に分与した事例
（水戸家審令4・7・13）

【刑　事】
○特定少年である少年が、共犯者らと共謀の上、現金等を脅し取ったという恐喝保護事件において、試験観察を含む社会内処遇によって少年の改善更生を図ることは困難であるなどとして、短期間の処遇勧告を付して少年を第１種少年院に送致した原決定について、その処分が著しく不当であるとはいえないとして、抗告を棄却した事例
（東京高決令4・11・18）

▽自閉スペクトラム症特性及び抑うつ障害を有する被告人が実子２名を殺害した事案につき、被告人が心神喪失の状態にあったとの合理的な疑いが残るとして無罪を言い渡した事例
（那覇地判令4・2・24）

──◆判例評論◆──
【目　次】
＜最新判例批評＞

25　１　株式会社安愚楽牧場に関する行政文書の一部を開示する旨等の決定について、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（平成21年法律第49号による改正前のもの）違反、不当景品類及び不当表示防止法（平成26年法律第71号による改正前のもの）違反に係る調査の結果に関する情報を、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成26年法律第67号による改正前のもの）５条６号イ所定の不開示情報に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
２　行政文書に記録されている複数の情報につき、一体的に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成26年法律第67号による改正前のもの）５条６号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令4・5・17）
早川和宏

26　人傷一括払合意により人身傷害保険金を支払った保険者が自賠責保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、加害者は被害者に対して支払うべき損害賠償額から当該支払額の全額を控除することはできないとされた事例
（最一判令4・3・24）
遠山聡

27　キャッシュカード詐欺盗による預金の不正払戻しがあった場合において、預貯金者保護法に基づく補填金支払請求が預金者の重大な過失を理由に棄却された事例
（東京地判令3・2・19）
新井剛

28　山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件
（最二判令4・3・18）
小山敬晴