◆目　次◆

◆記　事◆
海外判例研究──第１７回──
【目次】

【憲法】大学入試において人種に基づくアファーマティブアクションを採用することが合衆国憲法修正１４条の平等保護条項に違反するとした事例
（アメリカ連邦最高裁判所2023年6月29日判決）
大林　啓吾

【憲法】バイデン政権が新型コロナ禍を理由に実施した学生ローンの免除プログラムの違法性が問われた事例
（アメリカ連邦最高裁判所2023年6月30日判決）
大林　啓吾

【民法】インターネットバンキングサービスにおける不正な振込送金と銀行の違約責任
（中華人民共和国最高人民法院2021年11月9日発布）
胡　光輝

【消費者法】人工知能（AI）を用いたチャットボットによる不実表示について、チャットボットを使用していた事業者の責任が認められた事案
（ブリティッシュコロンビア州民事解決裁判所2024年2月14日判決）
カライスコス　アントニオス

【刑法】殴打による攻撃がなされるとの共犯者の予想に反して、正犯者がナイフで被害者を刺殺した場合に、故殺罪の共犯の成立が肯定された事例
（英国控訴院刑事部2018年11月21日判決）
横濱　和弥

【刑法】正当防衛における防衛行為の必要性の判断のあり方
（ドイツ連邦通常裁判所2022年10月25日決定）
坂下　陽輔

【刑法】一般平等待遇法（Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz:AGG）１５条２項が採用手続において差別的取扱いを受けた者に企業に対する補償金請求権を認めていることを被告人らが逆手に取り、採用されるつもりがないのに補償金目的で求人に応募をし、不採用通知を受けた後に補償金を請求した場合で、詐欺罪にいう欺罔行為と実行の着手が問題とされた事例
（ドイツ連邦通常裁判所2022年5月4日決定）
冨川　雅満

【刑法】表現を伴う脅迫事件では、被告人の精神状態の証明は必要であるが、被告人が脅迫を意図していたことまで証明する必要はなく、被告人が当該発言をするのは無謀であったことを証明すれば足りるとされた事例
（アメリカ連邦最高裁判所2023年6月27日判決）
ダン　ローゼン・西口　元

裁判員裁判の歩みとこれから⑶
──私の約１２年間の裁判員裁判の実践──
山田　耕司

◆判決録◆
【行　政】
○住民が、県が高級普通乗用車１台を購入する旨の売買契約を締結し、公金支出をしたことが違法であるなどと主張して、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、県知事を被告として、同契約の締結をした当時の県知事に不法行為に基づく損害賠償請求をすることを求める住民訴訟について、同車種の長年の使用実績等を考慮すると、他の車種を選択するか否かについて特段検討していなかったとしても、当時の県知事が同契約を締結したことが、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものと評価することはできないとして請求を棄却した事例
（広島高判令5・5・10）

【民　事】
◎憲法５３条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による前記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか（消極）
（最三判令5・9・12）

▽学校の運動会で組体操演技に参加した２日後に脳内出血を生じて死亡した中学生の遺族からの学校設置者に対する安全配慮義務違反及び事故原因の調査・報告義務違反等を理由とする損害賠償（国家賠償）請求をいずれも棄却した事例
（広島地福山支判令5・4・26）

【労　働】
○有期雇用の契約期間が通算５年を超えた私立大学の専任講師について、大学の教員等の任期に関する法律４条１項１号に該当しないから、同法７条によって労働契約法１８条の「５年ルール」の適用が排除されることはなく無期雇用に転換した、と判断した事例
（大阪高判令5・1・18）