◆目　次◆

◆記　事◆
海外判例研究──第15回──
【目次】

【憲法】妊娠15週以降の中絶を原則禁止したミシシッピ州法が中絶の権利を侵害するかどうかにつき、中絶の権利を認めた判例を変更し、中絶の権利を否定した事例──ドブス判決
（アメリカ連邦最高裁判所2022年6月24日判決）
大林啓吾

【憲法】広告看板の敷地内で事業が行われていない場合には広告看板のデジタル化等を認めないオースティン市の条例が表現の自由を侵害するかどうかが争われた事件につき、本件規制は内容規制に当たらないとして原審に差し戻した事例──レーガンナショナル広告会社判決
（アメリカ連邦最高裁判所2022年4月21日判決）
大林啓吾

【民法】債権者代位訴訟による債権回収ができなかった場合の債権者が債務者に対する請求訴訟の可否をめぐる事件
（中華人民共和国最高人民法院2019年6月20日判決）
胡光輝

【民事訴訟法】連邦裁判所が行う証拠開示手続は、政府から権限を与えられた仲裁法廷においてのみ利用可能であるとされた事例
（アメリカ連邦最高裁判所2022年6月13日決定）
ダン　ローゼン・西口元

【消費者法】製造業者による保証内容についてオンラインプラットフォーム上の出店者が負う情報提供義務
（欧州連合司法裁判所2022年5月5日判決）
カライスコス　アントニオス

【刑法】直接的死因と認定された殺害行為が不可罰的自殺幇助として規範的に評価された事例
（ドイツ連邦通常裁判所2022年6月28日決定）
神馬幸一

【刑法】はく奪される犯罪収益の算定において、財産の売却に潜在的に要するコストの控除が認められた事例
（英国控訴院刑事部2020年10月29日判決）
橋本広大

【刑法】明確性の原則と立法・司法の義務
（ドイツ連邦憲法裁判所2022年2月9日決定）
仲道祐樹

◆記　事◆
裁判員裁判の解剖──制度と運用に関する批判的検証（８）
裁判員裁判と刑法解釈──正当防衛を素材として
川崎友巳

◆判決録◆
【行　政】
○英国領ケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップの持分を対象として内国法人から海外子会社にされた現物出資が適格現物出資であると認められた事例
（東京高判令3・4・14）

◆判決録◆
【民　事】
○自動車保険の被保険者が、保険契約車両の修理を依頼中、当該保険契約車両とは異なる自動車（他車）を運転中に交通事故を起こした場合において、当該他車を、当該保険契約車両とは別の自動車を購入するまでの間という約束の下、特に確定的な返還期限を定めることなく借り受け、現に継続的かつ日常的に使用していたときは、当該他車は自動車保険の他車運転危険補償特約にいう「常時使用する自動車」に当たるとされた事例
（東京高判令4・10・13）

○財産の分与に関する処分の審判の手続において、申立人が給付を受けるべき権利者であるとは認められず、かえってその相手方が給付を受けるべき権利者であると認められる場合において、少なくとも相手方が、当該審判の手続において、自らが給付を受けるべき権利者であり、申立人に対して給付を求める旨を主張しているときは、申立人の財産分与の審判の申立てを却下するのではなく、申立人に対して相手方への給付を命じることができるとして、原審判中財産分与の申立てを却下した部分を取り消した上、相手方への給付を命じるべきか否かという点について更に審理を尽くさせるため、財産分与申立事件を原審（家庭裁判所）に差し戻した事例
（広島高決令4・１・28）

○警察本部の監察官等による警察官に対する退職勧奨及びそれに向けての降格勧奨等の一連の行為が、同警察官を自主退職に追い込もうと企図して執拗に組織的に行われた違法なものであるとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務が認められた事例
（広島高判令4・4・21）

▽課外のクラブ活動としてのテニス大会の試合中に生徒がテニスコートに近接するコンクリート壁に衝突して負傷した事故について教員らに注意義務違反があるとされた事例
（東京地判令4・3・2）

▽消防団について、権利能力なき社団には該当しないとして、民事訴訟上の当事者能力が否定された事例
（東京地判令4・4・15）

【商　事】
▽独禁法違反による排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた会社の取締役らについて、法令遵守義務違反による任務懈怠責任を認め、その損害として課徴金相当額の一部の会社に対する支払を命じた株主代表訴訟の事例
（東京地判令4・3・28）

【刑　事】
○刑事訴訟法４３５条６号の証拠の明白性が認められないとして再審請求を棄却した原決定が異議審においても維持され、異議が棄却された事例──名張毒ぶどう酒殺人事件第10次再審請求異議審決定
（名古屋高決令4・3・3）