◆目　次◆

◆記　事◆
最高裁民事破棄判決等の実情
──令和４年度──
鷹野旭　和久一彦

◆判決録◆
【民　事】
○１　婚姻の意思能力があるといえるためには、社会通念上夫婦とみられる関係として、同居、協力扶助、相続といった婚姻の基本的な効果を理解する程度の能力だけではなく、法的効果の詳細まで理解する能力を要するか（消極）
２　各種の認知機能検査の結果が不能ないし低得点であった若年性認知症の者について、婚姻の基本的な効果を理解する程度の婚姻のための意思能力がなかったものとはいえないとされた事例
（東京高判令3・4・27）

○子の引渡しを命じる家事審判の間接強制の申立てが権利の濫用に当たるものとして却下された事例
（名古屋高金沢支決令4・3・31）

○海上自衛隊の輸送艦とプレジャーボートとの衝突事故について、海上自衛隊の輸送艦側に注意義務違反が認められず、その損害賠償責任が認められなかった事例
（広島高判令3・12・22）

【知的財産権】
▽被告のウェブサイトで使用されるｈｔｍｌファイル内のタイトルタグおよびディスクリプションメタタグに被告標章を使用したことが原告の商標権の侵害に当たらないとされた事例
（大阪地判令4・9・12）

【労　働】
○１　労働契約について、口頭での退職合意の成立が認められた事例
２　仮執行の原状回復及び損害賠償についての民事訴訟法２６０条２項の規定は、訴訟に先立つ仮処分に基づく金員支払には類推適用されないとした事例
（札幌高判令4・3・8）

▽雇用契約において時間外労働の対価とされていた定額の手当の支払により労働基準法３７条の割増賃金が支払われたということができないとされた事例
（東京地判令4・1・18）

【刑　事】
◎外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑事訴訟法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
（最二判令4・5・20）

■訂正記事

──◆判例評論◆──
【目　次】
＜最新判例批評＞

20　在外邦人国民審査権行使制限憲法適合性訴訟最高裁大法廷判決
（最大判令4・5・25）
佐々木雅寿

21　父母以外の第三者で事実上子を監護してきた者が子との面会交流や子の監護者を定める審判を申し立てることの許否
（①②最一決令3・3・29）
棚村政行

22　共有物の分割と不動産取得税の非課税要件の解釈
（最三判令4・3・22）
伊川正樹

23　財産評価基本通達によらない評価額と平等原則
（最三判令4・4・19）
奥谷健

24　旧警備業法事件一審判決
（岐阜地判令3・10・1）
堀口悟郎