◆目　次◆

◆記　事◆
実務と学説からみた憲法訴訟（６）
「セックスワークにも給付金を」訴訟について
亀石　倫子　　三宅　千晶

「セックスワークにも給付金を」訴訟をめぐって
―憲法研究者の観点から
尾形　　健

◆判決録◆
【民　事】
▽小学校の教諭の行為及び発言が、いずれも教諭が児童に対して行うことが許される教育的指導の範囲を逸脱したものであるとして、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
（熊本地判令5・2・10）

【知的財産権】
○１　特許権者が、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において競合関係にある製品を輸出又は販売していた場合には、侵害行為により特許権者の製品の売上げが減少したと評価でき、特許法１０２条２項が適用される
２　特許法１０２条２項による損害額の推定が一部覆滅される場合であっても、推定覆滅部分について、特許権者が実施許諾をすることができたと認められるときは、同条３項が適用される
（知財高判令4・10・20）

【刑　事】
▽１　路上で通行人をペティナイフで突き刺し傷害を負わせた殺人未遂等の事案について、統合失調症による幻聴のため対象を実在の人と認識していなかった被告人に対して、心神喪失を理由に無罪の言渡しがされた事例
２　殺人未遂被告事件で、統合失調症による幻聴のため対象を実在の人と認識していなかった被告人について、精神の障害の影響を除き、当時の状況の下で外形的、客観的にみれば、故意が肯定できるとされた事例
（東京地判令5・6・13）

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

７　家賃債務保証業者が作成した「ひな形」に含まれる賃貸借契約の無催告解除条項や建物明渡擬制条項につき、適格消費者団体による消費者契約法１２条３項本文に基づく差止請求等が認められた事例
（最一判令4・12・12）
大澤慎太郎

８　令和３年１０月３１日衆議院議員総選挙における衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの合憲性
（最大判令5・1・25）
吉川　智志

９　多重請負の形態で下請企業の労働者に対し注文主が直接に指揮命令をしたケースで注文主および元請企業に対する労働者派遣法４０条の６等による地位確認請求が棄却された事例──竹中工務店ほか２社事件
（大阪地判令4・3・30）
本庄　淳志