◆目　次◆

◆記　事◆
◎新連載
現代刑事訴訟実務の要点
共同正犯をめぐる近時の議論について
小林憲太郎

日弁連主催シンポジウム報告
民事訴訟における情報・証拠収集の課題と展望

書評　門口正人編著、松原平学・鹿田順平著『裁判を考える　法を考える―民事裁判の真髄とこれからのために―』
近藤　昌昭

◆判決録◆
【行　政】
▽１　地方税法３４３条７項及び向日市税条例５４条６項の仮換地を「使用し、又は収益することができることとなつた日」と土地区画整理法上の使用収益開始可能日とは同一の日であるとされた事例
２　地方税法３４３条７項及び向日市税条例５４条６項が「所有者とみなすことができる」と規定してみなす課税の適否につき市長村長に裁量を認めた趣旨は、仮換地の使用の実態に即応した措置を執るよう市町村の選択にゆだねるところにあるところ、当該仮換地についてみなす課税による賦課決定を行わないことは行政庁の裁量権の範囲を逸脱するものとして違法になるとされた事例
（京都地判令6・5・16）

【民　事】
○災害によらない水道施設の損傷による断水について、水道法（平成30年法律第92号による改正前のもの）１５条２項ただし書の「正当な理由があつてやむを得ない場合」に該当せず、水道事業者において給水契約上の給水義務があるとして債務不履行に基づく損害賠償請求を認めた事例
（福岡高判令5・12・21）

▽デジタルプラットフォーム提供者である被告には、出品者に対し、出品契約上の義務として、出品者の適正な販売機会を確保するために、不正行為への対応を行う義務や合理的理由なく出品商品を削除しない義務があるとした上で、被告の義務違反を一部認め、出品契約上の免責条項の適用も否定した事例
（東京地判令7・4・25）

▽賃借人が賃貸人の実施しようとする耐震改修工事を拒んだ旨の理由による不法行為に基づく損害賠償請求につき、当該工事の民法６０６条２項への該当性の判断を含め、賃貸人・賃借人間の権利・利益につき慎重な検討を要するものとし、結論として請求を棄却した事例
（東京地判令6・11・18）

【知的財産権】
▽１　意匠登録公報の図面に「草」を配置した形状が権利範囲（部分意匠の実線）として記載され、その「草」に自然物（自然に生え出てきた草）が含まれる場合において、その「草」の形状も一定の定型性、再現可能性を有する構成態様として特定すべきであるとされた事例
２　被疑侵害意匠である土嚢が屋外に設置されて相当期間が経過した状態の構成も、設置された時点の状態の構成も、いずれも通常の使用形態を前提とするものであるから、被疑侵害意匠の構成の対象になり得るとされた事例
（大阪地判令7・1・23）

【刑　事】
▽大麻取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件について、麻薬施用の事実が認定されるとして、第１種少年院に送致され、大麻所持の事実については、非行事実が認められないことを理由として、不処分決定がされた本人に対する少年補償事件において、補償を認めた事例
（横浜家決令6・8・30）

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

２　集会招集義務、集会での事務報告義務及び規約保管義務違反、代行徴収方式における水道料の差益の取得、区分所有者としての管理費不払を理由に、管理者の解任が認められた事例
（福岡高判令6・1・18）
大山　和寿

３　飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けて地方公共団体の職員を退職した者に対してされた大津市職員退職手当支給条例（昭和37年大津市条例第7号。令和1年大津市条例第25号による改正前のもの）１１条１項１号の規定による一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最一判令6・6・27）
鈴木　崇弘