◆目　次◆

◆記　事◆
実務と学説からみた憲法訴訟（７）
受刑者は選挙の公正を害するか
―受刑者選挙権東京訴訟控訴審判決の報告と上告審へ向けた議論の起点―
吉田　京子

受刑者の選挙権制限を合憲とする思考とはどのようなものか
大石　和彦

海外判例研究──特報
大林　啓吾

◆判決録◆
【民　事】
▽区分所有建物の共用部分の瑕疵を原因として生じた漏水事故に関して、区分所有者の１人が、区分所有者全員で構成される当該建物の管理組合に対し、区分所有者全員が不真正連帯の形で負う工作物責任に基づく損害賠償債務の履行を求めることができるとした事例
（東京地判令4・12・27）

▽県立高校の野球部の活動中、河川へ落下したボールを回収しようとした生徒が同河川に転落して死亡した事故に関し、被告である県に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を肯定し、３割の過失相殺をした損害の賠償を命じた事例
（金沢地判令4・12・9）

▽民法７１９条１項後段の類推適用により、石綿含有建材を製造・販売した会社の損害賠償責任を認めた事例――建設アスベスト訴訟大阪ルート（第2陣、第3陣）第１審判決
（大阪地判令5・6・30）

【刑　事】
○強制わいせつ、迷惑防止条例違反保護事件において、相当長期の処遇勧告を付して第１種少年院送致とした原決定について、処分の著しい不当等はないとして抗告を棄却しつつ、比較的長期の処遇による教育を実施することが相当と説示した事例
（大阪高決令5・6・26）

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

10　金融商品取引法１６７条１項６号にいう「その者の職務に関し知つたとき」に当たるとされた事例
（最三決令4・2・25）
品田　智史

11　健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法（平成24年法律第62号による改正前のもの）３条７項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は、健康保険法１８９条１項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか（積極）
（最三判令4・12・13）
髙橋　正人