◆目　次◆

◆記　事◆
海外判例研究──第２１回──
【目次】

【憲法】 カトリック慈善事業団体の非課税措置申請が認められなかったことが信教の自由を侵害するとした事件
（アメリカ連邦最高裁判所2025年6月5日判決）
大林　啓吾

【憲法】シカゴへの州兵派遣に対する差止が認容された事例
（アメリカ連邦最高裁判所2025年12月23日決定）
大林　啓吾

【憲法】 国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に外国の脅威に対処するための経済的手段を与えてはいるが、その脅威は「異例かつ異常」でなければならないとして、大統領には関税を課す権限を与えられていないとされた事例
（アメリカ連邦最高裁判所2026年2月20日判決）
ダン　ローゼン・西口　元

【民法】未成年者の生命権侵害をめぐる事件
（中華人民共和国最高人民法院2024年5月30日発布）
胡　光輝

【消費者法】非財産的損害の内容として、個人データが第三者に無断で転送されたことに起因してデータ主体が経験する恐怖や煩わしさといった否定的感情が含まれるとした事例
（欧州連合司法裁判所2025年9月4日判決）
カライスコス　アントニオス

【刑法】意見の自由と侮辱の処罰
（ドイツ連邦憲法裁判所2025年1月16日決定）
佐藤　拓磨

【刑法】 預金者がＡＴＭに銀行カードを挿入して暗証番号を入力した後、無権限者が介入して残りの操作を行い、出金された現金を取得する事例の擬律
（ドイツ連邦通常裁判所2024年11月12日決定）
小池　信太郎

◆判決録◆
【民　事】
▽民事再生法１０６条１項に定める出訴期間内に査定の変更を求める部分を一部であると明示して再生債権査定異議の訴えを提起した場合について、出訴期間経過後におけるその残部についての再生債権査定異議の訴えを不適法とした事例
（東京地判令7・3・12）

▽地方公共団体である被告が設置する中学校在学中に自死した生徒の両親である原告らが、同生徒に対するいじめに関し教員らが安全配慮義務及び調査報告義務を怠った旨主張して、被告に対して国家賠償法１条１項に基づき、教員らに対して民法７０９条に基づき損害賠償請求をした事案において、一部の教員に安全配慮義務違反が認められるとして被告に対する請求を一部認容した事例
（大阪地判令7・3・27）

▽マンション管理組合の理事長がした組合費からの支出等の一部について、悪意で加えた不法行為に当たると判断した事例
（大阪地堺支判令7・3・27）

【知的財産権】
○１　バンドスコアは著作権法６条各号に掲げる著作物に該当しないとした事例
２　他人が販売等の目的で制作したバンドスコアを無断で模倣してバンドスコアを制作しこれをインターネット上に無料で公開する行為について、著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するものとして、不法行為の成立を認めた事例
（東京高判令6・6・19）

○独占配信された映像から棋譜情報を取得して同時的に公開する内容を含む動画を配信する行為は不法行為を構成することを理由に、当該動画について動画配信プラットフォーム事業者に対して著作権侵害に基づく削除申請をした行為が不正競争防止法２条１項２１号にいう不正競争に当たるとして請求を一部認容した原判決を取り消し、１審原告の請求を棄却した事例
（大阪高判令7・1・30）

【刑　事】
▽特定少年について、併合罪関係にある複数の非行事実の中に罰金以下の刑に当たる罪（道路運送車両法違反）の事件が含まれていても、他の非行事実（無免許過失運転致傷等）と併せて第１種少年院送致とした事例
（横浜家小田原支決令7・5・13）