◆目　次◆

◆記　事◆
弁護士倫理の実践知⑵
民事訴訟における違法収集証拠の取り扱い
――弁護士倫理の視点から
髙中　正彦

違法収集証拠と弁護士倫理
加藤新太郎

民事訴訟における違法収集証拠の取扱いをめぐるいくつかの視点
垣内　秀介

◆書評　指宿信＝李東熹＝安部祥太編　『日韓刑事法研究Ⅰ―日韓刑事法研究会記録集―』
今井　輝幸

◆判決録◆
【民　事】
◎業務停止の懲戒処分を受けた弁護士により当該懲戒処分に違反してされた即時抗告が補正を命ずることなく不適法として却下すべきものとされた事例
（最一決令7・12・18）

◎遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例
（最一判令7・7・10）

○アフガニスタン・イスラム共和国国籍を有していた父母の子として日本で出生した抗告人につき、父母が国籍を有していた国が国家としての要件を欠いており、実質的に国籍法２条３号の「国籍を有しないとき」に該当する者であったとして、原審判を取り消し、日本国民として就籍を許可した事例
（名古屋高決令6・9・11）

○１ 　警察の公安当局による風力発電事業に反対する者の個人情報を収集・保管した行為及び風力発電事業者に提供した行為が人格権に基づくプライバシーの侵害であるとして違法とされた事例
２ 　警察が個人情報を収集・保有し第三者に提供していた場合について、個人情報の保有はプライバシーを侵害するものとして違法であり、第三者への提供は正当な行政目的の範囲を逸脱して開示される具体的現実的な危険が生じていること等を理由に、人格権としてのプライバシー権に基づく妨害排除請求として個人情報の抹消請求が認められた事例
（名古屋高判令6・9・13）

▽美容クリニックの問診票に「当院でお渡しする書類等をＳＮＳへ投稿することはお控えください」などの記載があり、署名欄に患者が署名をしたとしても、上記書類等をＳＮＳに公開しないことが診療契約の内容となっていたと認めることはできないとされた事例
（東京地判令7・7・28）

▽安楽死を目的とする診断書の交付の請求について、診断書の交付を拒否するにつき「正当の事由」（医師法19条2項）があるとして、患者から同請求を受けた病院の運営法人の診断書交付義務を否定した事例
（東京地判令7・10・2）

【経　済】
▽リニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事について、大手建設会社４社が受注予定者を決定する等の合意をすることにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認められた事例
（東京地判令6・6・27）