◆目　次◆

◆記　事◆
続・行政裁量論再訪（『争訟制度と行政法学』余滴）
――裁量基準の基準提示機能
高橋　滋

◆判決録◆
【行　政】
◎飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けて地方公共団体の職員を退職した者に対してされた大津市職員退職手当支給条例（昭和37年大津市条例第7号。令和1年大津市条例第25号による改正前のもの）１１条１項１号の規定による一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最一判令6・6・27）

【民　事】
◯元外国籍であることを理由にゴルフクラブへの入会を拒否したことが憲法１４条１項、市民的及び政治的権利に関する国際規約２６条、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約１条１項の趣旨に反し、不法行為を構成するとして慰謝料等が認められた事例
（名古屋高判令5・10・27）

▽インターネットショップの利用規約における転売禁止を定める条項に違反した場合の違約金支払条項が、民法５４８条の２第２項に該当し、売買契約の合意内容とはならず無効であるとして、転売した顧客への違約金請求を棄却した事例
（東京地判令5・8・24）

▽１　物流サービス業務の受託者が保管商品の出荷指示を拒否した行為につき債務不履行責任等を負うとされた事例
２　物流業務委託基本契約の契約期間中に委託者が新たな個別契約の締結を控えた場合に同基本契約に基づく違約金等が発生しないとされた事例
（東京地判令6・4・22）

【労　働】
◎大学の講師の職が大学の教員等の任期に関する法律４条１項１号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例
（最一判令6・10・31）

○外国人女性が日本の飲食店での就労を勧誘され来日したところ、売春行為に従事させられ性的自由又は性的自己決定権を侵害されたとして、勧誘者及び飲食店経営者に対する共同不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例
（東京高判令6・4・11）

○生命保険会社が営業職員の賃金から業務上の経費を控除したことにつき、全体として会社と営業職員との間の負担合意による控除を適法と認めたものの、一部について合意の効力を否定して、経費控除に相当する額につき未払賃金請求を認めた事例
（大阪高判令6・5・16）

■訂正記事

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

12　人傷保険金の損賠請求権の額からの全額控除はできないとされた事例
（最一判令5・10・16）
肥塚　肇雄