◆目　次◆

◆記　事◆
海外判例研究──第１９回──
【目次】

【憲法】 公共の場所で寝泊まりすることを禁止する条例はホームレスという存在を罰するがゆえに残虐な刑罰を禁止する修正８条を侵害するか──グランツパス市対ジョンソン判決
（アメリカ連邦最高裁判所2024年6月28日判決）
大林　啓吾

【憲法】 大統領の行為が刑事免責を受けるかどうかが争われた事件──トランプ対合衆国判決
（アメリカ連邦最高裁判所2024年7月1日判決）
大林　啓吾

【憲法】 コンテンツ内容を規制するプラットフォーマーの基準が憲法修正１条に違反するかどうかを判断するためには、「プラットフォーマーが独自の言論を行っているのか」という判断基準が必要であり、さらに事実審理が必要であるとして差し戻された事例
（アメリカ連邦最高裁判所2024年7月1日判決）
ダン　ローゼン・西口　元

【民法】建設工事の未払い代金に関する請負人の優先弁済権が認められた事件
（中華人民共和国最高人民法院2021年11月9日発布）
胡　光輝

【消費者法】ＥＵでの欠陥製造物に関する責任追及において、表示製造者への該当性について、消費者保護の必要性から、積極的な表示行為を要することなく結果として自己の名前が製造物上に表示されているだけでも足りるとされた事例
（欧州連合司法裁判所2024年12月29日判決）
カライスコス　アントニオス

【刑法】不作為による危険傷害罪
（ドイツ連邦通常裁判所2023年5月17日判決）
山下　裕樹

【刑法】ステルシング（Stealthing）の可罰性
（ドイツ連邦通常裁判所2022年12月13日決定）
菊地　一樹

【刑法】マネー・ローンダリング罪の主観的要件と公正な裁判
（英国控訴院2024年1月23日判決）
澁谷　洋平

◆判決録◆
【民　事】
◯建設業等を営む会社が、業務委託先の会社の従業員に自社の車両を運転させていたところ、当該従業員が自損事故を起こしたとして、当該従業員に不法行為に基づく損害賠償請求をした事案において、賠償を請求することができる範囲を信義則に基づいて制限した事例
（東京高判令6・5・22）

▽１　希少性の高いクラシック・カーの通常の損害としての必要かつ相当な修理方法として、損傷部位の部分塗装の範囲で修理費用を認めた事例
２　損傷部位と非損傷部位の塗装状態に生じ得る差も踏まえ評価損として修理費用の５割相当を認めた事例
（東京地判令5・2・14）

▽町立病院の医師が、児童相談所長から児童虐待に関する情報提供を求められて回答したところ、保護者の精神疾患に関する診断等の記載について名誉感情侵害が成立するとされ、医師の不法行為責任及び町の使用者責任の成立が認められた事例
（東京地判令5・5・23）

▽特定適格消費者団体が原告となって提起した共通義務確認訴訟において、米国ニューヨーク市で開催予定の合唱フェスティバルが新型コロナウイルス感染症の影響により延期されたことで、同フェスティバルの主催者の演奏参加費を支払った対象消費者に対する債務が履行不能となり、同主催者が演奏参加費相当額を法律上の原因なく利得したと判断した事例
（東京地判令6・8・23）

▽一棟の建物として登記された建物のある専有部分の所有者による当該専有部分の取壊しが、当該建物が建物の区分所有等に関する法律１条にいう一棟の建物に当たり、その工事の対象に共用部分が含まれるとして、許されないとされた事例
（東京地判令6・2・28）

▽妻である被告との離婚を実現させるために婚姻費用分担金の支払をすることなく兵糧攻めともいうべき振る舞いを続けた原告が有責配偶者に当たるとして、原告の離婚請求を棄却した事例
（東京家判令4・4・28）

▽別荘地の分譲を受けるに当たり締結が義務付けられた、分譲地所有者を委任者とし、管理者を受任者とする分譲地の管理等を目的とする管理契約につき、受任者の利益のための契約とはいえないとして、委任者からの解除の効力を肯定した事例
（静岡地沼津支判令7・1・9）

▽映像等の証拠から養護学校の教員による生徒に対する暴行を認定するとともに、他の教員らが同暴行を制止しなかったことによる安全配慮義務違反及び校長の安全配慮義務違反を認めた事例
（名古屋地判令6・1・30）

【商　事】
▽弁護士資格を有する取締役が、重過失により買収対象会社の財務状況の調査等を怠ったとして、対象会社の債務を連帯保証し代位弁済を余儀なくされた者（買収会社の代表取締役）に対して、会社法４２９条１項に基づき損害賠償責任を負うとされた事例
（東京地判令6・4・9）

【刑　事】
◎強要未遂罪の成立を認めた第１審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑事訴訟法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
（最一判令5・9・11）

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

９　全部勝訴した原告が直接主義違反を理由とする控訴を提起することの許否
（最二判令5・3・24）
伊東　俊明

10　当事者間の合意に基づく養育費の支払を求める場合には、民事訴訟によるべきであるとした事例
（東京高決令5・5・25）
浦谷　知絵