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◆判決録◆
【行　政】
◎地方自治法２５５条の２第１項１号の規定による審査請求に対する裁決について、原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は、取消訴訟を提起する適格を有するか（消極）
（最一判令4・12・8）

▽地方議会の議員による海外視察に関して、議会の派遣決定における派遣目的が是認される場合であっても、同派遣決定の議決時に派遣計画が明らかでなかった部分、あるいはその実際の派遣実施状況に照らして議員としての職務の遂行とはいえない部分については、当該議員に対して支給された旅費が不当利得に該当するとされた事例
（高松地判令3・12・24）

【民　事】
○１　凍結保存精子を用いた生殖補助医療により出生した子は、当該凍結保存精子を提供した生物学的な父子関係を有する男性に対して、認知請求権を行使し得る法的地位があるか（積極）
２　凍結保存精子を用いた生殖補助医療により出生した子らの生物学上の父に対する認知請求について、当該父が性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき女性への性別の取扱いの変更の審判を受けた場合において、同審判前に出生した子の認知請求は認められるが、同審判後に出生した子の認知請求は認められないとした事例
（東京高判令4・8・19）

▽頸椎後方固定術で挿入されたスクリューの抜去・再挿入術後に患者が四肢麻痺となった場合において、担当医師にスクリューの刺入方向を誤った過失が認められた事例
（大阪地判令4・9・13）

▽地方議会において謝罪及び反省を求める旨の決議を受けた市議会議員による当該決議の内容の広報誌（議会便り）への掲載禁止と当該広報誌の頒布禁止の仮処分申立てがいずれも認められなかった事例
（大阪地決令4・9・26）

【労　働】
○１　転籍出向を前提とする退職の意思表示が心裡留保により無効とされた事例
２　仮執行宣言付きの１審判決後に１審判決認容額全額を支払った場合の付加金請求の当否
（東京高判令4・1・26）

◆最高裁判例要旨（２０２２（令５）年３月分）

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

16　大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例の合憲性
（最三判令4・2・15）
中曽久雄

17　新型インフルエンザ等対策特別措置法４５条３項による飲食店に対する営業時間短縮命令の違法性を認めたものの、東京都知事が職務上の注意義務に違反したとは認めず、東京都の国家賠償法上の責任を否定した事例――グローバルダイニング社ＶＳ東京都　コロナ禍時短命令国賠事件
（東京地判令4・5・16）
鵜澤剛

18　被告人は心神耗弱の状態にあったとした第１審判決を事実誤認を理由に破棄し何ら事実の取調べをすることなく完全責任能力を認めて自判をした原判決が、刑訴法４００条ただし書に違反するとされた事例
（最三判令3・9・7）
滝谷英幸

19　閲覧者の電子計算機においてその者の知らないうちに実行させて利益を得るプログラムコードを自己の運営するサイトのサーバコンピュータに保管した行為が不正指令電磁的保管罪に当たらないとされた事例――コインハイブ事件上告審判決
（最一判令4・1・20）
四方光