判例時報社
  • ガイド
  • マイページ
  • 買い物かご
  • ログイン
  • 会員登録
  • ショップ商品一覧

  • 判例時報電子版
  • 年代・号数

    2022
    2022年11月21日号
    2022年12月1日号
    2022年12月11日号
    2022年12月21日号
    2023
    2023年1月1日号
    2023年1月11日号
    2023年1月21日号
    2023年2月1日号
    2023年2月11日号
    2023年2月21日号
    2023年3月1日号
    2023年3月11日号
    2023年4月1日号
    2023年4月11日号
    2023年4月21日号
    2023年5月1日号
    2023年5月11日号
    2023年5月21日号
    2023年6月1日号
    2023年6月11日号
    2023年6月21日号
    2023年7月1日号
    2023年7月11日号
    2023年7月21日号
    2023年8月1日号
    2023年8月11日号
    2023年8月21日号
    2023年9月1日号
    2023年9月11日号
    2023年10月1日号
    2023年10月11日号
    2023年10月21日号
    2023年11月1日号
    2023年11月11日号
    2023年11月21日号
    2023年12月1日号
    2023年12月11日号
    2023年12月21日号
    2024
    2024年1月1日号
    2024年1月11日号
    2024年1月21日号
    2024年2月1日号
    2024年2月11日号
    2024年2月21日号
    2024年3月1日号
    2024年3月11日号
    2024年4月1日号
    2024年4月11日号
    2024年4月21日号
    2024年5月1日号
    2024年5月11日号
    2024年5月21日号
    2024年6月1日号
    2024年6月11日号
    2024年6月21日号
    2024年7月1日号
    2024年7月11日号
    2024年7月21日号
    2024年8月1日号
    2024年8月11日号
    2024年8月21日号
    2024年9月1日号
    2024年9月11日号
    2024年10月1日号
    2024年10月11日号
    2024年10月21日号
    2024年11月1日号
    2024年11月11日号
    2024年11月21日号
    2024年12月1日号
    2024年12月11日号
    2024年12月21日号
    2025
    2025年1月1日号
    2025年1月11日号
    2025年1月21日号
    2025年2月1日号
    2025年2月11日号
    2025年2月21日号
    2025年3月1日号
    2025年3月11日号
    2025年4月1日号
    2025年4月15日号
    2025年5月1日号
    2025年5月15日号
    2025年6月1日号
    2025年6月15日号
    2025年7月1日号
  • 電子版書籍・臨時増刊
  • サブスク ロー・ジャーナル
  • 操作ガイド、よくある質問、サンプルはこちら

新着

判例時報 2023年4月21日号 (No.2547)

購読料金:550円(税込)

◆判決録◆
<行 政>1件
<民 事>6件
<労 働>1件
詳細を閉じる
さらに詳細をみる

◆目 次◆

◆判決録◆
【行 政】
○重婚的内縁関係にあった内妻からの遺族厚生年金等の請求につき、本妻との婚姻関係の形骸化が認められないとしてされた不支給決定の取消訴訟において、前記不支給決定を是認した1審判決を取り消し、前記不支給決定を取り消した事例
(東京高判令3・11・11)

【民 事】
◎親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例
(最二判令4・6・24)

○養子が養親に無断で養子縁組届を作成し提出したもので、養親の縁組意思を欠く養子縁組であるとして無効とされた事例
(福岡高判令4・9・6)

○漁獲上限が定められたことによってくろまぐろの漁獲が事実上不可能になった漁業者が、農林水産大臣及び知事による規制権限の不行使並びに農林水産大臣の裁量権の範囲の逸脱が国家賠償法上違法であると主張して損害賠償を求めたが、違法性が否定された事例
(札幌高判令3・12・14)

▽同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定と憲法14条1項、24条1項及び2項
(東京地判令4・11・30)

▽1 生徒の他生徒から受けた言動についての申出等に対する市立中学校教員の対応及び同生徒への衛生指導について国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
2 市立中学校の教員が前記生徒の髪を切った行為について国家賠償法1条1項の適用上違法であるとして、慰謝料等を認めた事例
(甲府地判令3・11・30)

▽原告が提供するロードサービスについて、明示的な禁止規定がなくても、事業者が搬送等の商用目的で無償利用することは許容されていないとして、原告の会員であった中古車販売業者らの不正利用を認める一方、不正利用を看過した原告側の体制や対応についても相当程度の問題があったとして、3~5割の過失相殺をして、不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例
(大阪地判令4・5・25)

【労 働】
◎部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
(最三判令4・9・13)
詳細を閉じる
判例時報社

〒112-0015 東京都文京区目白台1丁目7-12

利用規約 個人情報保護方針 特定商取引に関する表示 会社案内 お問い合わせ

Copyright © 株式会社判例時報社 All Rights Reserved.