◆目　次◆

◆記　事◆
実務と学説からみた憲法訴訟（８）
法律上の性別とはなにか
─経済産業省職員事件最高裁判決を経て─
立石　結夏

性自認と職員処遇における行政裁量
──経済産業省職員事件
岡田　正則

◆特　報◆
土砂等による土地埋立てについて条例上の許可権限を有する地方自治体が、条例上禁止された廃棄物による埋立てを許可し、さらに無許可地への埋立てに対する規制権限の行使を怠り土壌汚染等が生じたことについて、国家賠償法上の責任が肯定され、土壌中和処理費用及び周辺井戸水監視費用の損害賠償が認められた事例──稲敷市における土砂埋立てに伴う土壌汚染による財産被害等責任裁定申請事件
（公調委令5・10・31裁定）

砂利採取計画の期間延長に係る変更認可申請に対し、地方自治体の認可基準における第三者による採取跡地作業の保証が不十分であることを理由に行われた不認可処分が、個別事情を総合考慮すべき旨を定めた砂利採取法１９条の趣旨に反し違法であるとされた事例──岐阜県本巣市曽井中島字南原地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件
（公調委令5・12・5裁定）

◆判決録◆
【行　政】
◎生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法８６条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例──経済産業省性同一性障害事件最高裁判決
（最三判令5・7・11）

【民　事】
◎被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者の遺族に対し、前記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について人身傷害保険金額に相当する額の金員を支払った場合において、前記遺族の加害者に対する損害賠償請求権の額から前記金員を全額控除することはできないとされた事例
（最一判令5・10・16）

○高等学校が生徒募集を停止して廃校したことにつき、提携先の事業者に対して、学校設置会社は債務不履行責任に基づき、同会社代表取締役は会社法４２９条１項に基づき、各損害賠償責任を負うとした原判決について、控訴審において、学校設置会社の親会社及びその代表取締役の損害賠償責任を付加して認めた事例
（大阪高判令4・10・28）

【労　働】 
○労働組合の組合員による業務の一部拒否が労働組合法７条１号の「正当な行為」に該当すると認められた事例
（東京高判令5・4・26）

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

12　科刑上一罪の関係にある数個の罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがある場合の罰金刑の多額
（最一判令2・10・1）
成瀬　幸典

13　取締役の法令遵守義務違反と独禁法違反による会社への課徴金の取締役への転嫁が認められた事例──世紀東急工業株主代表訴訟第一審判決
（東京地判令4・3・28）
田中　慎一