◆目　次◆

◆記　事◆
「人質司法」について
西　　愛礼

海外判例研究──第１８回──

【憲法】法律が曖昧な場合には行政機関の判断に敬譲するとしたシェブロン法理を覆し、裁判所が自ら法解釈を行うことを示した事例
（アメリカ連邦最高裁判所2024年6月28日判決）
大林　啓吾

【憲法】商標制度は勝手に他人の名前を使って商標登録することを認めていないが、それは表現の自由を侵害しないとした事例
（アメリカ連邦最高裁判所2024年6月13日判決）
大林　啓吾

【民法】公序良俗違反により賃貸借契約が無効と認められた事件
（中華人民共和国最高人民法院2021年11月9日発布）
胡　光輝

【消費者法】 消費者の支払義務が発生することに関する事業者の表示義務
（欧州連合司法裁判所2024年5月30日判決）
カライスコス　アントニオス

【刑法】医療資源の配分決定における障害者の不利益取扱いの禁止──トリアージ決定
（ドイツ連邦憲法裁判所2021年12月16日決定）
天田　　悠

【刑法】外国政府職員等の刑事裁判権からの事項的免除と人道に対する犯罪としての奴隷化
（ドイツ連邦通常裁判所2024年2月21日決定）
久保田　隆

【刑法】「家主による正当防衛」の成立要件
（英国控訴院刑事部2017年9月26日判決）
川崎　友巳

◆判決録◆
【行　政】
▽１　ＬＩＮＥを用いたオンラインによる住民票の写し交付請求サービスを提供していた事業者が、国に対し同サービスを適法に行い得る地位にあることの確認を求める当事者訴訟について、確認の利益が認められた例
２　電子署名及び電子証明書の併用による本人確認以外の方法でオンラインで住民票の写しの交付請求をすることを禁ずることとなる省令改正が、その授権規定である情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律６条１項の委任の範囲を超えるものとは認められないとされた例
（東京地判令4・12・8）

【民　事】
◎社団たる医療法人の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律３７条２項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否
（最三決令6・3・27）

▽選任審判主文に掲げられた案文どおり遺産分割協議を成立させた特別代理人に善管注意義務違反がないとされた事例
（東京地判令5・9・22）

▽東京入国管理局長が行った外国人による在留期間更新許可申請に対する不許可処分につき、国家賠償法１条１項の違法性が認められるとされた事例
（東京地判令5・7・24）

【知的財産権】 
▽ＹｏｕＴｕｂｅに投稿された動画の著作者において当該動画によって思想、意見等を伝達する利益が人格的利益として認められないとされた事例
（東京地判令6・2・26）

▽発信者情報開示仮処分命令申立事件に係る申立書類一式をｉＰｈｏｎｅで撮影した写真の著作物性が否定された事例
（東京地判令5・7・6）

▽被告標章につき先使用権は認められず、原告の本訴請求は権利濫用にもあたらないとして、商標権に基づく差止等請求が認められた事例
（大阪地判令5・11・30）

【刑　事】 
○少年が特殊詐欺の受け子をしたとされる詐欺未遂保護事件において、詐欺未遂罪の成立を認定して少年を第２種少年院に送致した原決定につき、詐欺の故意を認めた判断に重大な事実の誤認があるとして、これを取り消した事例
（東京高決令5・9・15）

──◆判例評論◆──
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＜最新判例批評＞

23　令和２年総務省令第８２号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（令和3年法律第27号による改正前のもの）４条１項に基づき前記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
（最二判令5・1・30）
町村　泰貴

24　政務活動費のうちその趣旨、目的に反して支出された金額の返還を求める不当利得返還請求権は、「行政上の便宜を考慮する必要のある公法上の債権」であるとは認められないから、消滅時効期間を民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）１６７条１項所定の１０年と解するのが相当であるとされた事例
（名古屋高金沢支判令5・2・8）
大田　直史