◆目　次◆

◆記　事◆
最高裁刑事破棄判決等の実情
──令和５年度──
開發　礼子

◆特　報◆
金属製品製造工場からの振動、騒音、悪臭、大気汚染及び土壌汚染による不法行為の成否が問題となった責任裁定申請事件において、専門委員立会いによる職権調査等の結果に照らし、違法性を欠くあるいは因果関係が認められないとして、申請が棄却された事例──燕市における工場からの振動・騒音・悪臭による財産被害等責任裁定申請事件
（公調委令6・3・21裁定）

◆判決録◆
【行　政】 
▽１　事業者が土地と建物とをその代金額を明示的に区分した上で同一の者に対して同時に譲渡した場合における消費税法施行令４５条３項の適用の可否
２　事業者が土地と建物とを同一の者に対して同時に譲渡した場合の消費税の課税標準の額の算定に当たって、当該譲渡に係る売買契約書において土地の代金額と建物の代金額とが明示的に区分されていたとしても、消費税法施行令４５条３項所定の「課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに合理的に区分されていないとき」に該当するとされた事例
（東京地判令5・5・25）

【民　事】
○１　大学の研究室につき講師による占有回収の訴えが認められた事例
２　研究室の占有奪取行為を学校法人に助言した弁護士の共同不法行為責任が認められた事例
（大阪高判令5・1・26）

○婚姻費用分担義務者による別居前後の時期における暗号資産の売却または他の暗号資産への変換について、課税当局がこれを所得として把握したものとしても、その売却等により継続的に収益を得ていたと認められず、実質的夫婦共有財産の保有形態の変更にすぎないとして、これを婚姻費用算定上の収入とみることが相当でないとした事例
（福岡高決令5・2・6）

▽登山講習会の開催中に発生した雪崩により県立高校の生徒及び教員が死亡した事故について、県立高校の教員である講師３名の個人責任を否定した一方、同講師ら及び主催団体が講習会を中止すべき義務を怠ったとして、県及び主催団体の損害賠償責任を認めた事例
（宇都宮地判令5・6・28）

【刑　事】
○交通人身事故を起こしてから被害者に対する救護措置を講じるまでの間に、飲酒運転の発覚を免れる目的で口臭防止用品を購入し服用する行動をとった被告人について、事故後の被告人の行動は、被害者に対して直ちに救護措置を講じなかったと評価することはできないとして、救護義務違反の罪の成立が否定された事例
（東京高判令5・9・28）

◆最高裁判例要旨（２０２４（令６）年６・７月分）